事業承継に関するアンケート調査の結果について

市内の中小企業や小規模事業者における事業承継に関する考えや問題点等を把握し、今後の事業承継支援活動に活かすことを目的に実施した「事業承継に関するアンケート調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査概要

・調査内容
市内の商工会会員の中から992事業所を抽出し、郵送によるアンケート調査を実施し、結果をとりまとめた。

・調査主体
雲南市産業振興センター、雲南市商工会

・調査期間
平成29年1月30日~2月15日

・調査対象事業所及び回答結果
 調査対象:商工会会員1,234社から一定の基準で抽出した992社※
 回 答 数  :352社(回答率35.5%)
※誘致企業、支店・営業所等、病院等、大型店・コンビニ、個人、一人親方大工および左官を除いた992社

調査結果のポイント

<事業承継の予定>
・「事業承継を予定している」が25.0%、「事業承継を検討している」が12.8%である一方、「まだ決めていない」が37.8%、「廃業を検討している」が22.4%だった。

<後継者について>
・事業承継を予定または検討している133 事業所のうち「後継者を決めている」が70.7%を占め、「後継者を決めかねている」が18.0%、「適当な候補者がいない」が7.5%だった。
・後継者を決めている94 事業所のうち、具体的な後継者として「子どもなどの親族」が88.3%、次いで「親族以外の役員・従業員」が8.5%だった。

<事業承継への取組み>
・「具体的に取り組んでいる」が38.3%、「近々取り組む予定である」が33.0%、「まだ何も取り組んでいない」が21.3%だった。

<廃業を検討している理由>
・「事業に将来性がない」が34.1%、「後継者がみつからない」30.5%、「後継候補者に継ぐ意思がない」20.7%だった。

<事業承継についての関心事項>
・「後継者の育成」が21.9%、「事業譲渡」が13.1%「後継者の選定」が12.8%、「相続税・贈与税について」が7.4%だった。

<事業承継に関し求める支援>
・「相談窓口の設置」が20.0%、次いで「事業所訪問によるヒアリング・アドバイス」が12.0%、「セミナーの開催」が10.4%だった。

事業承継に関するアンケート調査報告書
jigyoshokeikekka.pdf
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各種支援制度の紹介

平成29年度 雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金の公募について

市内の中小企業者等に対し、事業化を目的とした①新商品・新技術の開発、②パッケージデザインの開発・改良、③新商品・新事業の情報発信、④販路開拓に要する経費の一部を補助します。

 

◆ 公募期間 平成29年4月14日()から平成29年5月15日()まで

 

◆ 事業実施期間 交付決定日から平成30年2月28日(水)まで

  ※ただし、これを越える期間の計画がある場合は、事前に協議をしてください。

 

◆ 対象者

  (1)市内に主たる事業所を有する中小企業者等

  (2)市長が特に認める者

 

◆ 補助対象事業・補助率

補助事業

事業内容

補助対象経費

補助率及び補助限度額      

新商品開発

新商品開発調査、技術開発研究、試作品の制作、先進地視察等

専門家謝金、旅費、研究開発費(原材料費、機械器具等借入費、技術指導受入費及び外注加工費)、委託費(試験委託費及び調査研究委託費)、特許等の出願費用、弁理士費用その他市長が必要と認める経費

2/3以内(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

30万円を上限とする。

デザイン開発

新商品又は既存商品のパッケージデザインの開発又は改良に要する経費

デザイン費(手数料及び委託料)

1/2以内(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

20万円を上限とする。

情報発信PR

新商品又は新事業の広告宣伝に要する経費

チラシ、パンフレット、WEBサイトの制作経費(印刷製本費、手数料及び委託費)その他市長が必要と認める経費

1/2以内(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

10万円を上限とする。

商談会等出展

新商品又は改良商品の販路拡大に向けた、県外での商談、展示会等への出展経費(ただし、一般の消費者への物販を主たる目的としたものは対象外。)

 

展示会・見本市等への出展費、展示装飾費、宣伝用印刷製本費及び派遣する職員の旅費宿泊費その他市長が必要と認める経費

1/2以内(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

20万円を上限とする。

※経費は交付決定日以降のものが対象となります。

※補助対象経費は上記に掲げるもので、消費税及び地方消費税を除きます。

 

 

◆ 交付要綱

 雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金交付要綱

 

◆ 交付決定及び通知

 書類審査を実施し、補助の可否、補助金の額を決定し、補助金交付申請者に通知します。

 

◆ 申請様式

  〇雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金等交付申請書(様式第1号)

  〇雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金事業計画書(様式第1号の別紙1、2、3、4)

  〇事業実施スケジュール表(様式第1号の別紙5)

  〇経費明細書(様式第1号の別紙6)

  〇定款の写し(個人の場合は、住民票の写し)

  〇直近1年間の貸借対照表及び損益計算書

  〇市税の完納証明書(申請日前1箇月以内に交付された原本)

 

◆ 書類提出先及び問い合わせ先

 雲南市産業振興センター(雲南市 商工振興課) 担当 加藤、藤本

 電話 0854-40-1052 FAX 0854-40-1059

パンフレット
H29 新商品開発・販路拡大・6次産業化・農商工連携支援パンフ.pdf
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補助金の流れ
補助金の流れ(フロー図).pdf
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交付申請書(様式第1号)
01_雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金交付申請書(様式第1号).doc
Microsoftワード文書 40.5 KB
事業計画書・スケジュール・経費明細書(様式第1号の別紙)
02_雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金申請【様式】添付書類.xls
Microsoft Excelシート 57.5 KB
税務関係(完納)証明書交付申請書
03_税務関係証明書交付申請書.pdf
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変更交付申請書(様式第3号)
04_雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金変更交付申請書(様式第3号).doc
Microsoftワード文書 38.0 KB
実績報告書(様式第5号)
05_雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金実績報告書(様式第5号).doc
Microsoftワード文書 35.0 KB
事業実績報告書・スケジュール実績表・収支決算書(様式第5号の別紙)
06_雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金実績【様式】添付書類.xls
Microsoft Excelシート 63.5 KB
請求書(様式第7号)
07_雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金補助金等請求書(様式第7号).doc
Microsoftワード文書 34.5 KB

平成29年度 雲南市6次産業化・農商工連携推進(うんろく)事業補助金の公募について

市内の豊富な地域資源を活用し、6次産業化・農商工連携に取り組む市内の中小企業者等で構成する企業

グループに対し、①加工、流通、販売等に係る機械等の整備(ハード事業)や、②新商品及びデザイン開

発、情報発信PR、販路開拓(ソフト事業)に要する経費の一部を補助します。

 

◆ 公募期間 平成29年4月14日()から平成29年5月15日()まで

 

◆ 事業実施期間 交付決定日から平成30年2月28日(水)まで

  ※ただし、これを越える期間の計画がある場合は、事前に協議をしてください。

 

◆ 対象者

(1)構成員の2分の1以上が市内の中小企業者等で、1次生産者を含む三者以上で構成する企業グループ

   ※市内に事業所を有する中小企業者が幹事となること

(2)市長が特に認める者

 

 

◆ 補助対象事業・補助率

 

補助事業

事業内容

補助対象経費

補助率及び補助限度額      

うんろく基盤整備支援

6次産業化・農商工連携推進に取り組むために必要な加工、流通、販売等に係る機械等の整備

6次産業化・農商工連携の取組のために必要な機械及び備品の購入費その他市長が必要と認めるもの

1/2以内(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

30万円を上限とする。

うんろく連携推進支援

6次産業化・農商工連携の推進に資すると認められる新商品デザイン開発、情報発PR及び販路開拓に要する経費

研究開発費、分析・検査費、専門家謝金、視察費、会議費(食糧費を除く。)、委託料、印刷費、広報費、展示会等出展料、旅費、施設設備の使用料及び借上料その他市長が必要と認めるもの

2/3以内(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

40万円を上限とする。

※経費は交付決定日以降のものが対象となります。

※補助対象経費は上記に掲げるもので、消費税及び地方消費税を除きます。

◆ 交付要綱

雲南市6次産業化・農商工連携推進(うんろく)事業補助金交付要綱

 

◆ 交付決定及び通知

 書類審査を実施し、補助の可否、補助金の額を決定し、補助金交付申請者に通知します。

 

◆ 申請様式

  〇雲南市6次産業化・農商工連携推進事業補助金交付申請書(様式第1号)

  〇雲南市6次産業化・農商工連携推進事業補助金事業計画書(様式第1号の別紙1)

  〇事業実施スケジュール表(様式第1号の別紙2)

  〇経費明細書(様式第1号の別紙3)

  〇定款の写し(個人の場合は、住民票の写し)

  〇直近1年間の貸借対照表及び損益計算書

  〇市税の完納証明書(申請日前1箇月以内に交付された原本)

 

◆ 書類提出先及び問い合わせ先

雲南市産業振興センター(商工振興課) 担当 加藤、藤本

  電話 0854-40-1052 FAX 0854-40-1059

パンフレット
H29 新商品開発・販路拡大・6次産業化・農商工連携支援パンフ.pdf
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補助金の流れ
補助金の流れ(フロー図).pdf
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交付申請書(様式第1号)
01_雲南市6次産業化・農商工連携推進事業補助金 交付申請書(様式第1号).do
Microsoftワード文書 41.5 KB
事業計画書・スケジュール・経費明細書(様式第1号の別紙)
02_雲南市6次産業化・農商工連携推進事業補助金 交付申請書(様式第1号)別紙.
Microsoft Excelシート 44.0 KB
税務関係(完納)証明書交付申請書
03_税務関係証明書交付申請書.pdf
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変更交付申請書(様式第3号)
04_雲南市6次産業化・農商工連携推進事業補助金 変更交付申請書(様式第3号).
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実績報告書(様式第5号)
05_雲南市6次産業化・農商工連携推進事業補助金 実績報告書(様式第5号).do
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事業実績報告書・スケジュール実績表・収支決算書(様式第5号の別紙)
06_雲南市6次産業化・農商工連携推進事業補助金 実績報告書(様式第5号)別紙.
Microsoft Excelシート 44.5 KB
請求書(様式第7号)
07_雲南市6次産業化・農商工連携推進事業補助金 交付請求書(様式第7号).do
Microsoftワード文書 34.0 KB

雲南市ふるさと納税返礼品の募集について

1.目 的

ふるさと納税制度による雲南市への寄附の促進と、市内の特産品の販売促進、観光PR及び定住促進などの

地域振興に繋げるために、寄附者に贈呈する返礼品(商品やサービス等)を募集します。

 

2.事業者の要件

下記の要件に全て適合していること。

(1)本社(本店)及び事業所等が市内にある企業及び個人事業所等、又は市内で原材料を栽培及び採取し

   た産品を生産若しくは販売する事業者等

(2)返礼品又は類似商品等の発送若しくは実施実績を持つ事業者等

(3)返礼品に関するクレーム対応等が誠実かつ適切に行える事業者等

(4)電子メールの送受信が可能なインターネット環境、又はFAXを有しており、雲南市及びふるさと納

   税一括代行業務受託事業者(以下、「代行事業者」という。)との連絡が電子メール、又はFAXで

   確実に実施できる事業者等

(5)返礼品応募時に市税等の滞納がない事業者等

(6)代表者等が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと

 

3.返礼品の要件

(1)次の条件に全て適合している商品やサービス等であること。

 ① 雲南市の魅力の体感やPRにつながる要素を持った商品又はサービス等であること。

 ② 市内で生産、製造、又は加工されているもの、市内の原材料を使用しているもの、又は市内で提供さ

   れているもののいずれかに該当すること。

 ③ 通年で安定した品質及び供給が見込めるものであること。但し、期間限定及び数量限定で供給可能な

   ものも適合とする。

 ④ 飲食物は、出荷日を含め最低4日以上の賞味期間が保障されるもの。

 ⑤ 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券等)でないこと

 ⑥ 資産性の高いもの(電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車等)でないこと

 

(2)次の価格帯であること。

 <返礼品の価格>

 ①4,700~ 5,000円 (商品代・梱包代・送料・税込み)[最低価格帯]

 ②9,700~10,000円 ( 〃 )

 ③14,700~15,000円 ( 〃 )

 ④24,700~25,000円 ( 〃 )

 ⑤49,700~50,000円 ( 〃 )

 ⑥上記以外及び50,000円(商品代・梱包代・税・送料込み)を超過する返礼品は御相談下さい

 <送料(税込価格)>

  重量     送料   クール・冷蔵加算額

 ①2㎏まで   680円  162円

 ②5㎏まで   869円  162円

 ③10㎏まで  1,058円  270円

 ④20㎏まで  1,247円  324円

 ⑤30㎏まで  1,436円  取扱いしない

 ⑥10㎏増    189円  取扱いしない

  

※その他詳細については、以下「雲南市ふるさと納税返礼品募集要領」をご覧ください。

雲南市ふるさと納税返礼品募集要領
雲南市ふるさと納税返礼品募集要領.pdf
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4.返礼品の応募方法

 ①「雲南市ふるさと納税推進事業返礼品応募用紙」(別記第1号様式)

 ②「返礼品に関する誓約書」(別記第2号様式)

 ③「暴力団排除に関する誓約書」(別記第3号様式) に必要事項を記入の上、下記まで提出して下さい。

 ④「完納証明書」(手続き先:市民環境部税務課又は各総合センター)を1通提出して下さい。

※データは以下よりダウンロードください。

 

【提出先】

〒699-1392 雲南市木次町里方521-1

雲南市役所 政策企画部政策推進課

(電話)0854-40-1011 (FAX)0854-40-1019

E-mail:seisakusuishin@city.unnan.shimane.jp

①返礼品応募用紙(別記第1号様式
①返礼品応募用紙(別記第1号様式).docx
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②返礼品に関する誓約書(別記第2号様式)
②返礼品に関する誓約書(別記第2号様式).pdf
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③暴力団排除に関する誓約書(別記第3号様式)
③暴力団排除に関する誓約書(別記第3号様式).pdf
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税務関係証明書交付申請書
④税務関係証明書交付申請書.pdf
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5.その他提出書類(さとふる)

「雲南市ふるさと納税制度運営委員会」において選定された後、以下書類をご提出ください。

 ①エントリーシートver2.5(雲南市・物品系)

 ②取引基本契約約款及び特約_20160808_v2

※データは以下よりダウンロードください。

 

【提出先(代行事業者)】

 会社名:株式会社 さとふる

 住 所:東京都中央区日本橋2-2-2 マルヒロ日本橋ビル9階

 

 TEL:03-6895-1883

①エントリーシートver2.5(雲南市・物品系)
エントリーシートver2.5(雲南市・物品系).xlsx
Microsoft Excelシート 725.4 KB
②取引基本契約約款及び特約_20160808_v2
取引基本契約約款及び特約_20160808_v2.pdf
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6.その他参考資料

サンプル配送時における注意事項
サンプル配送時における注意事項.pdf
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事業者様お取引開始についてver2.01
事業者様お取引開始についてver2.01.pdf
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特定創業支援による証明書等の発行について

創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた人は、雲南市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の減免や信用保証枠の拡大などの優遇措置が適用されます。

 

■特定創業支援事業とは
 創業を行おうとする方に対して、以下の4分野の知識が身につけさせようとするもの。
 【証明書の交付条件】1カ月以上にわたり4回以上、創業支援事業者からアドバイス等を受ける。
           ※個別相談あるいは、相談会への参加
 【分     野 】経営、財務、人材育成、販路開拓
 【創業支援事業者 】雲南市商工会、しまね産業振興財団、山陰合同銀行、しまね信用金庫
           雲南市産業振興センター(相談会:定期開催)

 

■証明を受けた方に対する優遇措置
 A 株式会社設立時の登録免許税の軽減(株式会社のみ)
 <登録免許税額>
 【軽減前】  資本金額×0.7パーセント(最低額15万円)
 【軽減後】  資本金額×0.35パーセント(最低額7.5万円)
 注意:松江地方法務局に証明書の原本をご提出ください。
 注意:創業前の個人の方のみが対象となります。個人事業主の法人成の場合は対象となりません。

 

 B 島根県信用保証協会による創業関連保証の特例適用
 1,500万円まで無担保・第三者保証人なし
 具体的な計画があれば6か月前から創業関連保証を適応
 注意:島根県信用保証協会または金融機関に証明書の写しをご提出ください。
 注意:事業開始6か月前から創業後5年未満の方が対象となります。

■証明書の交付申請の流れ
 特定創業支援事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請ができます。
 証明書の交付を希望される方は、申請書と個人情報取扱いの同意書を雲南市役所産業推進課にご提出ください。

 <必要書類>
  申請書 (2部)
  同意書(部数は特定創業支援事業を受けた機関の数+1)

 

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明申請書
【様式1】経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明申請
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産業競争力強化法の規定に基づく特定創業支援事業の支援実施報告書
【様式2】産業競争力強化法の規定に基づく特定創業支援事業の支援実施報告書.doc
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特定創業支援事業に係る個人情報の提供に関する同意書
【様式3】特定創業支援事業に係る個人情報の提供に関する同意書.docx
Microsoftワード文書 12.3 KB
特定創業支援事業証明書の流れ
★特定創業支援事業証明書の流れ.pdf
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雲南市企業立地促進助成

 雲南市では、雇用の場の増加による定住化促進・地域の活性化を目的として、市内に立地する企業において雇用増を伴う新増設計画に対して市が認定をした場合、その新増設等に係る用地取得費の一部や固定資産相当額などの助成金の交付を行っております。

 

【申請手続】

 3ヵ年の新増設計画や雇用計画などを記載した「立地認定申請書」を提出していただきます。

審査の結果、「認定」となりますと助成金を受ける権利が得られることになります。

 助成金の受け取りについては、認定要件を達成された後、助成金の種類ごとに申請手続きが

必要となります。

 

【認定要件】

対  象  業  種:製造業

                 市長が認める業種

増加固定資本増額:2500万円以上

新規雇用従業員数:5人以上(※1)

 

【助成内容】

企業立地助成金:立地に係る投下固定資本総額に対応する固定資産税納付相当額を

        3ヵ年助成(※2特例)

雇用促進助成金:増加常用雇用者が5名以上あった場合、雲南市在住者1人につき

        10万円助成。限度額200万円

用地取得助成金:土地取得代金の15%以内。限度額500万円(※3特例)

 

【認定要件緩和措置】

雇用の場の確保・維持を目的に平成21年度から当面の間の特例として認定要件を

緩和しております。

※1・・・新規雇用従業員は、当面の間、雇用者数の維持とする。

※2・・・特例:投下固定資本総額3億円以上は5ヵ年

※3・・・特例:投下固定資本総額3億円以上は限度額1,000万円

 

【お問い合わせ先】

雲南市産業振興部産業推進課(雲南市産業振興センター)

電話0854-40-1052

 

立地計画認定申請書
立地計画認定申請書(原本).doc
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企業立地助成認定要件緩和
企業立地助成認定要件緩和について.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 99.0 KB
助成金交付申請書
企業立地促進助成金申請書.doc
Microsoftワード文書 38.5 KB
助成金交付申請書
助成金交付申請書.pdf
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その他